解説テキスト
教育訓練給付は『学び直し』を支える制度
教育訓練給付は、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図る制度です（第60条の2、厚生労働省『教育訓練給付金』）。雇用保険は失業中の生活保障だけでなく、再就職に必要な学び直しも支える点が重要です。
制度の目的
今いる仕事を続けるためにも、次の仕事に移るためにも、能力開発を後押しするのが教育訓練給付です。
給付対象は3種類
教育訓練給付金の対象となる教育訓練は、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の3種類です（厚生労働省『教育訓練給付金』）。難易度やキャリア形成への位置づけが高いほど、給付率も手厚くなる仕組みです。
| 区分 | 性格 | 代表給付率 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 広く一般的な学び直し | 20% |
| 特定一般教育訓練 | 速やかな再就職・早期キャリア形成 | 40%→50% |
| 専門実践教育訓練 | 中長期的キャリア形成 | 50%→70%→80% |
厚生労働大臣指定講座だけが対象
教育訓練給付の対象になるのは、厚生労働大臣の指定を受けた講座だけです。単に『自分に必要そうな講座』を受けたからといって、必ず給付対象になるわけではありません。受講前に検索システムやハローワークで確認するのが実務上の鉄則です。
申請先はハローワーク
教育訓練給付金の支給申請は、住居所を管轄するハローワークで受け付けます（厚生労働省『教育訓練給付金』）。在職者でも離職者でも、まずは自分が支給要件を満たすかどうかをハローワークで照会できる点が便利です。
受講前確認が大切
対象講座か、支給要件期間が足りるかを後から慌てて確認すると遅いことがあります。受講前の照会が安全です。