解説テキスト
離職者は原則1年以内に受講開始
離職者が教育訓練給付を受けるには、原則として被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）から受講開始日までが1年以内であることが必要です（Q&A～一般教育訓練給付金～、Q&A～専門実践教育訓練給付金～）。離職後すぐに学び直す人を想定した制度設計です。
妊娠・育児・疾病などでは適用対象期間を延長できる
離職後1年以内に受講開始できなくても、妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由で30日以上受講を開始できない日がある場合には、ハローワークに申し出ることで適用対象期間を延長できます。最大20年の枠になるので、離職者にとって非常に重要な救済制度です。
離職者は『1年』が原則
離職者がいつでも教育訓練給付を受けられるわけではありません。原則1年、延長がある、という順で整理しましょう。
対象経費は入学料 + 受講料が基本
一般教育訓練給付金の教育訓練経費は、申請者本人が支払った入学料と受講料（最大1年分）の合計が基本です。検定試験受験料、交通費、パソコン購入費、クレジット手数料などは原則含まれません（Q&A～一般教育訓練給付金～）。
申請は修了後原則1か月以内
一般教育訓練給付金の支給申請は、一般教育訓練の受講修了日の翌日から起算して原則1か月以内に行います（Q&A～一般教育訓練給付金～）。受講が終わって満足していると期限を過ぎやすいので、実務では要注意です。
| 論点 | 基本ルール |
|---|---|
| 離職者の受講開始 | 離職日の翌日から原則1年以内 |
| 延長 | 30日以上受講開始できない理由があれば最大20年 |
| 対象経費 | 入学料 + 受講料が中心 |
| 申請期限 | 修了翌日から原則1か月以内 |
期限の並び
離職者は1年以内に開始、修了後1か月以内に申請。入口と出口の期限をセットで覚えると忘れにくいです。